介護保険の申請の流れ｜要介護認定の受け方を遠距離で母を介護した私が解説

2026年7月1日2026年10月1日

介護保険の申請は、親が住んでいる市区町村の窓口に申請→認定調査と主治医意見書→要介護度の通知という流れです。結果は法律上、原則として申請から30日以内に出ます。

申請は家族がしてもよく、地域包括支援センターなどに代わりにやってもらうこともできます。どこから手をつけるか迷ったら、親の住所を担当する地域包括支援センターに電話するのが入口です。

私は片道4時間離れた実家の母を、3年遠距離で介護しました。

認定が出るまでは、実家に私以外の目がひとつもない状態でした。遠くに住む子どもの立場で、申請の順番と気をつけることを書きます。

この記事の結論

けんじ

「介護保険の申請をしておいてください」と言われても、どこで何をするのか分かりませんよね。窓口と持ち物から、順番に見ていきましょう。

この記事を書いた人

けんじ／終活ガイド上級・相続診断士

母を片道4時間の地方で3年介護し、看取った長男です。そのあと葬儀・遺品整理・実家の売却・相続・墓じまいまで、業者と専門家を比べながら最後までやり切りました。相続で弟と1年、口をきかなくなった失敗も込みで、実際にいくらかかって・どこでつまずいたかを、正直にだけ書いています。

介護保険の申請方法｜窓口・申請できる人・必要なもの

申請先は、介護を受ける親が住んでいる市区町村です。子どもの住所地ではありません。窓口の名前は「介護保険課」「高齢福祉課」など自治体で違います。

対象は、65歳以上で介護や支援が必要になった人です。40〜64歳でも、国が定める16種類の特定疾病が原因なら申請できます。

申請は本人だけでなく家族もできます。介護保険法では、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設に申請の手続きを代わりにやってもらえると定められています。

郵送で受け付けている自治体もあります。遠方に住む子どもなら、親の住所の地域包括支援センターに電話して「申請を手伝ってほしい」と頼むのが、いちばん移動が少なくて済みます。

親の住む地域のセンターがどこか分からないときは、市区町村のホームページか、代表電話で聞けば教えてもらえます。在宅サービスの事業所まで探せるサイトについてはかいごDB（現・安心介護紹介センター）を調べた記事にまとめました。

65歳になると届く介護保険被保険者証は、しまい込まれていることが多い書類です。

親の家で見つからなければ、窓口で相談すれば手続きは進められます。細かな書類は自治体で違うので、先に電話で確かめてください。

申請そのものにお金はかかりません。主治医意見書を書いてもらう費用も、本人の負担はないと案内している自治体がほとんどです。

介護保険法では、申請への処分は申請のあった日から30日以内にすると決まっています。調査に時間がかかるなど特別な理由があれば延びることもあり、その場合は通知が来ます。

要介護認定は、申請のあった日にさかのぼって効力が生じます。結果を待たずに、ケアマネジャーに暫定のケアプランを作ってもらってサービスを使い始められることがあります。

ただ、予想より軽い区分や「非該当」になると、使った分が自己負担になるおそれがあります。急ぐときは、地域包括支援センターやケアマネジャーとよく相談してから使ってください。

認定調査では、調査員が自宅などを訪ねて、体の動きや物忘れ、日常生活の様子を聞き取ります。ここで伝わる内容が、要介護度を大きく左右します。

気をつけたいのは、親が調査員の前で「できます」と頑張ってしまうことです。できるときもあるけれど、普段は困っていることを家族が補って伝えるのが大事です。

母の物忘れや火の消し忘れは、電話で話すだけでは分かりにくいものでした。遠方の家族ほど、帰省のたびに気づいたことを日付つきで書き残しておくと、調査のときにそのまま渡せます。

主治医意見書は、市区町村がかかりつけの医師に直接頼みます。診察室での短い時間では、家での様子まで医師に伝わっていないことがよくあります。

申請の前後に受診の予定があれば、家での困りごとを書いたメモを医師に渡しておくと、意見書に反映されやすくなります。かかりつけ医がいない場合は、申請のときに窓口で相談してください。

区分は軽いほうから要支援1〜2、要介護1〜5の7段階です。区分ごとに、介護保険で使えるサービスの1か月の上限（区分支給限度額）が決まっています。