認知症の親の財産管理|成年後見と家族信託の違い

結論から言うと、親の判断力が落ちると預金や不動産が事実上「凍結」され、家族でも動かせなくなりがちです。備える制度は大きく3つ。親が元気なうちなら任意後見や家族信託、認知症が進んだ後は法定後見が中心になります。

「認知症 親 財産管理」で検索してここに来た方の多くは、親の物忘れが進んで、お金や実家の管理にこの先どう備えればいいか分からず不安なんだと思います。私も母を3年介護したとき、お金の管理で同じところでつまずきました。

この記事では、まず何が問題になるのかを押さえたうえで、成年後見と家族信託の違い・費用・始め方を整理します。読み終わるころには、自分のケースで何を使えばいいかの見当がつくはずです。

認知症で起きる財産凍結の問題

認知症の財産管理で多くの家族がまず直面するのが、お金が動かせなくなる「凍結」の問題です。なぜ起きるのかを先に押さえておくと、制度の話が分かりやすくなります。順番に見ていきましょう。

預金が下ろせなくなる

銀行は、口座の名義人本人の意思を確認できないと、原則として引き出しや解約に応じません。認知症で判断力が落ちたと分かると、家族であっても本人の口座から自由にお金を動かせなくなります。

実家のお金で介護費や施設代をまかなうつもりだったのに、肝心の親の口座が動かせない。これは想像以上に困る状況です。私も母のお金の管理で、似たような不安を抱えました。

不動産も売れなくなる

凍結されるのは預金だけではありません。親名義の実家やアパートも、本人の意思確認ができないと売却や賃貸の契約ができなくなります。施設費用のために実家を売りたくても、手が出せないわけです。

「親が元気なうちに話しておけばよかった」と後から悔やむ家族はとても多いです。元気なときにしか選べない備えがある、というのがこの問題の核心だと思います。

家族のお金で立て替えがち

口座が凍結されると、当面の介護費や生活費を子どもが立て替える形になりがちです。本来は親のお金でまかなえるはずの費用が、家族の家計を圧迫していきます。

立て替えが続くと、きょうだい間で「誰がいくら出したか」でもめる火種にもなります。介護費用そのものの目安は親の介護費用はいくらかかるかでまとめているので、あわせて見ておくと備えやすいです。

成年後見と家族信託の違いと財産管理

財産凍結に備える制度は、大きく法定後見・任意後見・家族信託の3つです。それぞれ使えるタイミングや向き不向きが違います。まず全体像を表で見てから、一つずつ整理していきましょう。

制度	使える時期	主な特徴
法定後見	判断力が落ちた後	家裁が後見人を選任
任意後見	元気なうちに契約	支援者を自分で選べる
家族信託	元気なうちに契約	家族に管理を任せる

法定後見とは

法定後見は、本人の判断力がすでに落ちた後に使う制度です。家族などが家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が後見人を選任します。後見人が本人に代わって財産を管理し、契約などを行います。

注意したいのは、後見人を誰にするかは家庭裁判所が決める点です。家族が希望しても、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。認知症が進んだ後は、この法定後見しか選べないケースが多いです。

任意後見とは

任意後見は、本人が元気なうちに「将来、判断力が落ちたら誰に支援してもらうか」をあらかじめ契約で決めておく制度です。支援する人を自分で選べるのが、法定後見との大きな違いです。

契約は公正証書で作り、実際に判断力が落ちたら家庭裁判所が監督人を選んでスタートします。元気なうちにしか結べないので、備えとしては早めの検討が前提になります。

家族信託とは

家族信託は、財産の管理を家族に委ねる契約です。親(委託者)が、信頼する子ども(受託者)に実家や預貯金などの管理を任せ、その利益は親自身が受け取る、といった形で組みます。

これも元気なうちに結ぶ契約なので、認知症が進んだ後は新たに組めず、法定後見しか使えなくなる場合があります。柔軟に設計できる分、内容は複雑なので、要件や組み方は専門家に確認するのが安全です。

認知症の財産管理で後悔しない注意点

どの制度を選ぶにしても、先に知っておくと後悔しにくい注意点があります。不安になりやすいポイントを正直にまとめます。ここを外すと、選びたい制度が選べなくなることもあります。

• 発症後は選択肢が法定後見に狭まりがち
• 制度ごとに初期費用や継続費用がかかる
• 法定後見の後見人は親族でないこともある
• 後見は途中で簡単にはやめられない
• 迷う前に早めに専門家へ相談する

とくに大きいのが、認知症が進むと任意後見や家族信託が選べなくなる点です。これらは元気なうちに結ぶ契約なので、判断力が落ちた後では新たに組めず、法定後見に絞られてしまうことがあります。

費用面も気になるところだと思います。家族信託は契約づくりに初期費用がかかり、法定後見では専門職が後見人になると報酬が継続して発生します。どの制度がいくらかかるかは状況で変わるので、見積もりを取って比べるのが現実的です。

あと、いざ施設を探す段になると、お金の管理と施設選びは同時に動くことが多いです。私も母のときは介護と費用の両方で頭がいっぱいでした。施設選びは介護施設の探し方、相続や財産の相談先は相続の相談はどこがいいかでまとめています。

認知症の親の財産管理についてよくある質問

まとめ:認知症の親の財産管理は早めに備える

認知症で判断力が落ちると、親の預金や不動産が凍結され、家族でも動かせなくなりがちです。備える制度は法定後見・任意後見・家族信託の3つで、それぞれ使える時期や向き不向きが違います。

大事なのは、任意後見や家族信託は元気なうちにしか選べないこと。認知症が進んだ後は法定後見が中心になります。迷っているうちに選択肢が狭まるので、早めに専門家へ相談するのが結局いちばん後悔しにくいです。

相続や財産の相談先の選び方は相続の相談はどこがいいか、介護施設の探し方は介護施設の探し方、費用の目安は親の介護費用はいくらかかるかでまとめています。あわせて読んでみてください。