相続アシストは怪しい会社ではありません。運営は1990年11月に開業した税理士法人SWATSと、SWATS法律事務所のグループで、代表パートナー税理士の登録番号も公開されています。
ただし、ここが一番の分かれ目です。対応エリアは東京・神奈川・大阪・京都・兵庫の5都府県だけで、全国対応ではありません。
68万円(税込)は「相続手続きの代行」と「相続税の申告」をまとめた値段です。申告書を作ってもらうだけなら、他社のほうが安いことが多いと思っておいてください。
そしてもう一つ。調べた範囲では、公式サイトの「お客様の声」もGoogleの口コミも見つかりませんでした。公式のお知らせでは、サービスの正式開始は2025年12月です。
私はこのサービスを使っていません。相続税の申告が不要だったからです。この記事は、公式の料金表とサービス案内で確かめたことをまとめています。
この記事で分かるのは、68万円の内訳と加算の中身、含まれない範囲、公式で確かめた良い点と注意点、無料相談で聞くべき6つの質問です。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
\初回相談は無料です/
対応は東京・神奈川・大阪・京都・兵庫の5都府県
相続アシストとは:サービスの中身と運営会社

「ゼロタッチ」という名前だけ見ると、全部おまかせで座っていればいいように聞こえます。でも公式の料金表を開くと、代行の範囲はきちんと8項目で線が引かれていました。
- 戸籍の収集
- 相続関係説明図の作成
- 残高証明・評価証明の取得
- 財産一覧表の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税額の試算
- 税務のアドバイス
- 申告書の作成と提出
戸籍を集めて、財産を洗い出して、協議書を作って、申告書まで出す。ここまでが68万円のプランの中身です。
で、ここが読み飛ばされやすいところ。実家の相続登記(名義変更)は、このプランに含まれていません。
名義変更まで込みのメニューは別にあって、そちらは財産1.2億円以上が対象で料金は非公開でした。手続きを丸ごと任せたつもりが、登記だけ残る行き違いは起こり得ます。
ついでに言うと、LPには「申告から登記までワンストップ」と書いてあるのに、料金表の同じプランの説明は「不動産や預貯金の名義変更が既にお済みの方」向けとなっていました。公式サイトの中で表現が食い違っています。ここは無料相談で必ず確認したい点です。
ひとつずつ解説します。
運営しているのは誰か

広告からいきなり来ると身元が見えません。公式の会社案内と弁護士紹介ページで確認できた事実だけ並べます。
- 1990年11月に開業
- 2004年6月に法人化
- 杉山清和 税理士 第63893号
- 渡部庄二 税理士 第91914号
- 弁護士 杉山清隆 1名
- 神戸と東京の2拠点
前身は1990年11月に開業した杉山清和会計事務所です。2004年6月に税理士法人神戸合同会計事務所へ移行し、2025年7月に税理士法人SWATSへ改称しています。30年以上続いている事務所という点は、事実として確認が取れました。
拠点も正確に書いておきます。本拠は神戸市中央区で、2025年7月に東京の日本橋茅場町へ税理士法人SWATSの東京オフィスを新設しました。同じ住所にSWATS法律事務所も併設されています。
公式のサービス案内には「東京・大阪・神戸のオフィスから」面談場所を選べると書かれています。ただ、公式の事務所一覧に載っているのは神戸と東京だけで、大阪の住所は確認できませんでした。大阪で対面の面談を希望する方は、予約のときに場所を聞いてください。
司法書士については「経験豊富な司法書士と連携し」という書き方で、事務所に在籍しているかどうかは案内からは分かりません。登記まで頼む予定なら、誰が担当するのかを聞いてください。
実績についても正確に書いておきます。公式の表現は「相続の相談実績多数」で、件数は書かれていません。年間の申告実績は公表されていません。
けんじ身元が確かなことと、自分に合うことは別の話です。ここから料金を見ていきます。
相続アシストの料金は結局いくらになるのか


68万円という数字だけが独り歩きしやすいので、条件から書きます。この金額は税込で、しかも遺産総額が1億円未満・加算なしのときの最小構成です。
公式の料金表に、1億円以上の帯の基本料金は載っていません。1億円を超えた分については、超過額の1.1%が上乗せになります。
遺産が1億5,000万円なら、超過分5,000万円の1.1%で55万円の加算です。68万円を基準にすると、123万円になる計算です。
順に見ていきます。
着手金22万円の扱い


もう一つ、見落としやすいのが着手金です。契約を結んだあとに22万円(税込)を入金してから業務が始まります。
この22万円が基本料金68万円の内数なのか、それとも別なのか。料金表では着手金の注記が68万円の欄に付いていて、1〜5の業務も「料金22万円」とあるので、内数と読むのが自然です。
ただ明記はないので、契約前に確かめてください。後半の質問リストにも入れています。
加算とオプション一覧


広告では「追加費用なし」という表現を見かけます。でも料金表には、加算とオプションが10種類以上ならんでいました。
- 自宅以外の不動産 1件6,000円
- 兄弟姉妹が相続人 27,000円
- 相続人5名超 1名7,000円
- 金融機関5社超 1社16,000円
- 準確定申告 22,000円
- 土地の現地調査 22,000円
- 預金履歴の確認 55,000円
- 分割案の試算 22,000円
- 未分割申告 基本報酬+50%
私が一番気になったのは、預金履歴の確認が55,000円のオプションだという点です。つまり通帳をさかのぼって調べる作業は、標準では入っていません。
名義預金や生前の引き出しは、税務署が真っ先に見るところです。ここを外して申告して、あとで指摘されるほうが高くつきます。
期限が近いと料率そのものが上がります。申告期限まで4か月以内で+20%、3か月以内で+30%、2〜1か月は別途見積りでした。
基本報酬を68万円とすると、3か月以内の依頼で20万4,000円の上乗せです。基本報酬が何を指すかも、相談で聞いてください。動き出しが遅れるほど値段が上がる仕組みだと思ってください。



68万円は上限ではなく、出発点の数字です。
正式見積りが出る時期


契約の前に確かめておきたいのがここです。公式のよくある質問には、相談した人には見積書を無料で作ると書かれています。
一方で、料金表の「正式にお見積りを提示」という項目に、いつ出るかの記載はありません。無料相談のページには、費用を事前に説明し、納得したうえで契約に進むとあります。
だから無料相談では、見積書を契約前にもらえるかを聞いてください。契約したあとで金額が変わるのはどんな場合かも、あわせて確かめておくと安心です。
他社と並べるとどうか


高いか安いかは、他とならべないと判断できません。各社の公式サイトに載っている料金を、税抜と税込を分けて表にしました。
| 事務所 | 最低料金 | 遺産1億円 | 書面添付 |
|---|---|---|---|
| 相続 アシスト | 68万円 税込 | 68万円 +加算 | 記載 なし |
| チェスター | 20万円〜 税抜 | 〜55万円 税抜 | 基本報酬 に含む |
| レガシィ | 45万円 税抜 | 60万円 税抜 | 確認 できず |
| 辻・本郷 | 45万円 税込 | 対象外 | 記載 なし |
| みなと 相続 コンシェル | 36万円 税抜 | 同左 | 預金移動 調査時 |
| VSG | 13万円 税抜 | 48万円 税抜 | 5万円 税抜 |
※各社公式サイトの2026年11月1日時点の表示です。税抜表示の事務所は、比べるときに1.1倍してください。相続アシスト以外にも、土地の評価などで加算がある事務所があります。
※相続アシストの68万円は遺産1億円未満、レガシィの45万円は6,000万円以下、VSGの13万円は4,000万円以下の料金です。チェスターの〜55万円は「〜1億円」の行の上限で、実際の金額は初回面談で見積もります。
※書面添付の欄で、相続アシストの「記載なし」は料金表とサービス案内の範囲です。みなと相続コンシェルは、預金移動調査(110,000円)を申し込んだ場合のみ添付します。
見ての通り、相続税の申告書を作るだけなら、大手のほうが安い価格を出しています。相続アシストのLPの比較表には、大手税理士法人は「相続手続+相続税申告 100万円〜(税込)」とありますが、あれは自社で作った図で出典が付いていません。
だから比べる軸は「どっちが安いか」ではないと思っています。申告書だけ欲しいのか、戸籍集めから協議書まで丸ごと外に出したいのか、そこで分かれます。
チェスターの料金体系や書面添付の扱いを詳しく見たい方は、こちらに別記事があります。チェスター相続の評判と料金を調べた記事もあわせて読むと、価格の相場感がつかめると思います。
相続アシストの評判:公式で確かめた良い点と注意点


利用者の口コミが見つからないので、ここでは公式の料金表と案内ページで確かめられることを書きます。体験談ではなく、申し込む前に自分で確認できる材料です。
公式の料金表、サービス案内、無料相談のページを2026年10月30日に確認しました。調べた範囲では、実際の利用者と確かめられる投稿は見つかりませんでした。まとめ記事に載っているだけの口コミは、誰の声か確かめられないので使っていません。
①から⑤は、丸ごと任せられる範囲と、自分に残る作業を順に見ていく並びです。自分の相続に当てはめながら読んでください。
ひとつずつ見ていきましょう。
①戸籍集めを任せられる


公式の料金表では、相続人調査(戸籍・住民票の収集)が代行の範囲に入っています。残高証明と評価証明の取得も同じです。発行手数料は実費で別にかかります。
親が転籍を重ねていると、出生から死亡までの戸籍を役所ごとに請求することになります。平日に動けない人ほど、ここを任せられる価値は大きいと思います。
私も母の相続では、戸籍の収集を自分ではやらず、nocosという別のサービスに任せました。
②印鑑証明だけは自分で


料金表の代行範囲に書かれているのは、戸籍・住民票の収集と、残高証明・評価証明の取得です。印鑑証明書の取得は、そこに入っていません。
遺産分割協議書には相続人の実印を押すので、印鑑証明書は自分で用意する前提で考えておくと安全です。
親が施設で亡くなったあとの実家に小規模宅地の特例を使うなら、介護保険の被保険者証の写しや施設の入所契約書の写しを求められます。どこにしまってあるか、先に探しておくと慌てません。
施設に入っていた親の家で小規模宅地の特例を使うときは、要介護・要支援の認定を受けていたかと、入所後に家を人に貸すなどしていないかが問われます。介護保険被保険者証と入所契約書は、その確認に使います。
売るタイミングにも注意が要ります。配偶者以外の親族が相続する場合は、申告期限まで持ち続ける要件があるので、途中で売ると使えなくなることがあります。
③名義預金は先に相談する


子や孫の名義で積み立てていた口座がある場合は、名義預金が論点になります。SWATSの無料相談ページにも、相談できる内容として名義預金や使途不明出金が挙がっています。
税理士に渡す通帳は、さかのぼる年数が長いほど準備に時間がかかります。料金表の預金履歴の確認は、相続開始前7年間程度が対象です。
名義預金は、口座の名義が誰かではなく「お金を出した人は誰か」で判定されます。通帳と印鑑の保管場所を聞かれるのは、実務では定番の質問です。
ちなみに預金の履歴をさかのぼって調べる作業は、55,000円のオプション扱いでした。標準で付くわけではないので、そこは相談のときに確認してください。
④進捗の見え方を聞く


公式の案内に、書類を送り合う方法や、進捗を確認できる画面の説明は見当たりませんでした。流れの中に書かれているのは「中間面談・進捗確認」という段階です。
連絡の方法が分からないまま進むと、いま何がどこまで進んだのかを自分から聞く場面が出てきます。
私もnocosを使ったとき、1か月連絡がなくて自分から催促のメールを打ちました。だから無料相談では、連絡の手段と頻度を先に聞いておくことをすすめます。
準確定申告は、公的年金等の雑所得や医療費控除の場合で22,000円のオプションです。不動産収入や事業収入があった場合の料金は料金表に載っていないので、相談のときに確認してください。
⑤申告だけなら他社も候補


68万円は、戸籍の収集から遺産分割協議書、申告書の作成と提出までをまとめた料金です。戸籍をすでに集めていて、財産も預金と実家だけという人には、要らない作業が含まれることになります。
相続人が少なく財産が単純なら、申告だけを税理士に頼むほうが安く済む可能性があります。先ほどの比較表の最低料金が、その目安になります。
もう一つの分かれ目は登記です。実家の名義変更は料金表の8項目に入っていないので、別の費用がかかる前提で考えてください。
自分でどこまでやれるかを先に測っておくと、この判断がぶれません。手順と実際にかかる手間は相続手続きを自分でやる場合の流れにまとめてあります。
相続アシストの気になる点と向かない人


ここまでで良い話も出てきましたが、正直に書いておきたい弱点が5つあります。私が広告主だったら書いてほしくない部分です。
1つめ。調べた範囲では、利用者の口コミが見つかりませんでした。公式の「お客様の声」も解決事例も見当たらず、Googleやみん評にも、実際の利用者と確かめられる投稿はありませんでした。
PR記事の中に口コミらしき文章が2件ありましたが、誰の声なのか出所が書かれていません。判断材料としては使えないので、この記事では引用していません。
2つめ。対応エリアが東京・神奈川・大阪・京都・兵庫の5都府県だけです。広告の紹介文に「全国対応」と書かれているものを見かけましたが、公式のLPは5都府県と明記しています。
3つめ。申告書の作成だけを頼みたいなら、他社のほうが安く済む可能性が高いです。先ほどの比較表のとおりです。
4つめ。相続登記が含まれません。実家の名義を変えるところまでゴールに設定している人は、そこだけ別で司法書士に頼む前提になります。
5つめ。相続アシストの料金表とサービス案内には、書面添付に対応するかどうかの記載がありません。SWATSの解説記事は書面添付制度に触れていて、活用に積極的かどうかを「申告の品質を測る一つの指標」と書いています。
書面添付は、税理士が申告書に検討内容の書面を付ける制度です。国税庁は「調査の省略を前提としているものではありません」とはっきり書いているので、付ければ調査が来ないという話ではありません。
ただ、税理士が関与した相続税の申告書のうち、書面添付があったのは令和6年度で24.6%です。付けている事務所は付けているので、対応可否は聞く価値があります。
ここから詳しく書きます。
流れ作業にならないか


ここまで書いてこなかった不安が、たぶん一番大きいところだと思います。これだけ払って、事務的に流されて終わりじゃないのか、という不安です。
相続税の申告は、同じ書類を作る仕事に見えます。だからどこの事務所に頼んでも同じではないかと思う方もいるはずです。
払った額に見合う個別対応をしてもらえるのか。気になるのは、値段の高さより、たぶんこっちです。
公式の案内には、税理士・弁護士などの専門家が連携して対応すると書かれています。ただ、担当者がどこまで個別に見てくれるかは、案内だけでは分かりません。
だから15分の電話では、値段だけでなく「うちの場合ここが心配なんですが」と具体的に一つぶつけてみてください。返ってくる答えの粒度で、流れ作業かどうかはだいたい分かります。



料金表では測れない部分は、質問の返し方で測るしかありません。
頼まないほうがいい人


ここまでを、人物像に落とすとこうなります。当てはまる方は、無料相談に行く前に別の道を考えたほうが早いです。
- 案件が対応エリアの外の人
- 申告だけ頼みたい人
- 登記まで任せたい人
- 口コミを見て選びたい人



エリア外なら、ここで粘らず別の探し方に切り替えたほうが早いです。
案件が対応エリアの外になる方や、申告だけ頼みたい方は、複数の税理士に見積りを出させる方式のほうが向いています。私は相続税の申告が不要で税理士には依頼していませんが、料金を比べる入口としては分かりやすい方法です。
使い方と費用感は税理士ドットコムの評判を調べた記事に書いています。無料で相場を知るところから始めたい方は、そちらが先です。
相続アシストに向いてる人と相談の流れ


逆に、はまる人にはきれいにはまります。料金表の代行範囲から見て、向いている条件を並べます。
- 平日に動けない人
- 5都府県の案件で実家が遠い人
- 相続人が多い人
- 名義変更が済んでいる人
- 手続きごと外に出したい人
戸籍集めと残高証明の取得は、料金表の代行範囲に入っています。ここを丸ごと渡せるのが、このプランの本体だと思ってください。
ただし印鑑証明書は代行の範囲に入っていないので、自分で用意する前提です。相続人が遠方に散っている場合は、そろえるのに時間がかかります。
手順は公式に7ステップで出ています。長くなるので、必要な方だけ開いてください。
無料相談から申告までの流れを見る
- 電話かWebフォームで予約する
- 無料相談(電話かオンライン15分)
- 税理士と司法書士から説明(無料)
- 契約して着手金を入金する
- 中間面談で財産と進捗を確認
- 申告書を作成して提出
- 完了報告とアフターフォロー
着手金は税込22万円です。中間面談では財産目録や評価内容の報告と、遺産分割の進捗の確認があります。
土日や夜間の面談は、予約すれば対応してもらえます。
初回はいきなり事務所へ行くわけではありません。電話かオンラインで15分、話を聞かれて終わりです。
公式には「必ず依頼する必要はございません」「強引な進め方は行っておりません」と書かれています。契約までは費用がかからないので、値段を確かめるだけでも成立します。
予約したまま連絡が取れなくなるのは、事務所にとっても迷惑になります。相談すると決めてから押してください。
相続アシストの無料相談で聞くべき6問


口コミがない分、自分で確かめるしかありません。15分の電話で聞くことを、6つに絞りました。
- 着手金は総額に含むか
- うちの遺産だと総額は
- 相続登記は別料金か
- 書面添付制度に対応か
- 通帳の遡り調査は有料か
- 申告完了までの期間は
①着手金22万円が68万円の内数なのか、別なのか。公式サイトに明記がない部分なので、ここを曖昧にしたまま契約しないでください。
②遺産の概算と不動産の件数、相続人の人数を伝えて、総額の目安を聞きます。見積書を契約前にもらえるかも、ここで確かめてください。対応エリアの基準も、あわせて聞いておくと確実です。
③実家の名義変更をどうするか。別料金ならいくらか、提携の司法書士に回るのか、自分で探すのかまで確認しておくと後が楽です。
④書面添付に対応しているか。料金表に記載がないので、対応するか、追加料金がかかるかを聞いてください。付けない方針なら、その理由も確かめておくと安心です。
⑤預金履歴の確認は55,000円のオプションです。自分のケースでそれが必要かどうか、税理士の意見を先に聞いておくと予算が読めます。
⑥申告完了までの期間。相続税の期限は10か月で、残り4か月を切ると料金が20%上がります。逆算して間に合うかを、その場で確かめてください。
相続アシストのよくある質問


相談の前に確認しておきたいことをまとめました。相続税の数字は国税庁、料金は公式の料金表に沿っています。
- Qそもそも相続税がかかるか自分で判断できますか
- A
預金と不動産の評価額を足して基礎控除と比べれば、おおよその見当はつきます。土地の評価が絡むと素人判断が外れやすいので、境目だと思ったら専門家に見てもらってください。
- Q基礎控除はいくらですか
- A
3,000万円+600万円×法定相続人の数です。相続人が2人なら4,200万円になります。ちなみに相続税がかかったのは、亡くなった方全体の10.4%(令和6年分)です。
- Q申告の期限はいつまでですか
- A
亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署になります。
- Q特例で税額がゼロなら申告しなくていいですか
- A
申告が必要です。小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減は、申告して初めて使えます。要否の判定は、特例を使う前の課税価格で行います。
- Q5都府県の外に住んでいても使えますか
- A
公式LPの対応エリアは東京・神奈川・大阪・京都・兵庫の案件です。親の住所、相続人の住所、不動産の場所のどれで見るかは書かれていないので、無料相談で確認してください。無料相談自体は全国から参加できます。エリア外の案件なら、別の探し方は税理士ドットコムの評判を調べた記事にまとめています。
- Q無料相談だけで断れますか
- A
公式に「必ず依頼する必要はございません」「強引な進め方は行っておりません」と明記されています。契約までは費用がかかりません。ただし予約したのに連絡が取れないのは避けてください。
- Q68万円以外にお金はかかりますか
- A
着手金22万円(税込)は68万円に含まれると読むのが自然ですが、明記はないので相談で確認してください。加算とオプションは10種類以上あります。料金表の別枠には、相続人の追加や路線価地域の土地1区画が各55,000円とあり、不動産を持っている場合は別途加算と書かれています。戸籍などの発行手数料も実費で別です。期限が4か月を切ると20%、3か月を切ると30%が上乗せになります。
相続アシストの評判まとめ


相続アシストは、怪しい会社ではありませんでした。1990年開業の税理士法人と法律事務所のグループで、税理士の登録番号も公開されています。
ただ、誰にでも勧められるサービスかというと違います。判断は3つで分かれます。
1つめは場所です。公式の表記は「案件に対応可能」で、亡くなった親の住所、相続人の住所、不動産の場所のどれで見るかは書かれていません。5都府県に関係するなら、無料相談の最初に聞いてください。
2つめは、何を買いたいかです。申告書だけなら他社が安い。戸籍集めから協議書まで丸ごと外に出したいなら、68万円は説明のつく値段です。
3つめは、契約前に総額を確かめられるかどうかです。見積書をいつもらえるかは公式に書かれていないので、無料相談で聞いてください。納得できる答えが返ってきてから、契約を考えれば十分です。
自分の遺産額で税金がかかるのかどうか、まだ曖昧な方もいると思います。その計算からやりたい方は、相続税がいくらからかかるかを整理した記事を先に読んでみてください。
母を見送ったあと、私は「知らなかった」だけで損をしかけた場面が何度もありました。期限は10か月ですが、書類集めにも時間がかかります。
迷っている時間そのものが、料金の加算につながる仕組みです。15分の電話で値段のレンジだけ聞いておく、くらいの温度でいいと思います。










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