相続税はいくらから?税理士を探した私がかかる人を解説

結論から言うと、相続税は遺産の総額が「基礎控除」を超えた分にだけかかります。逆に言えば、基礎控除以下なら相続税はかかりません。実は大半の家庭は課税の対象外、というのが目安です。

「相続税 いくらから」と検索してここに来た方の多くは、親の相続で自分にも相続税がかかるのか、いくらの遺産からなのかが分からず不安なんだと思います。私も母を見送ったとき、同じところでつまずきました。

この記事では、いくらの遺産からかかるのか、自分は対象かをまず判断できるように整理します。難しい計算は使いません。読み終わるころには、税理士に相談すべきかどうかの見当がつくはずです。

相続税はいくらからかかるのか

相続税がかかるかどうかは、遺産の総額が「基礎控除」を超えるかで決まります。ここが分かれば、自分の家が対象かをほぼ判断できます。順番に見ていきましょう。

基礎控除の計算式

基礎控除は次の式で計算します。3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。この金額までは相続税がかからず、申告も原則不要です。

法定相続人とは、配偶者や子どもなど、法律で相続する権利がある人のことです。人数が多いほど基礎控除も増えていきます。

相続人の数別の目安

相続人の数ごとに、無税となる遺産額の目安を表にしました。自分のケースに近いところを見てみてください。

相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

たとえば母が亡くなり、子ども3人が相続人なら、基礎控除は4,800万円です。遺産がこれ以下なら相続税はかかりません。

遺産総額の数え方

遺産総額には、預貯金や現金だけでなく、土地・建物・株式・生命保険金なども含めて計算します。実家を持っていると、土地評価で総額が膨らみがちです。

逆に、借金や葬式費用はマイナスとして差し引けます。あと、生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるので、全額が課税対象になるわけではありません。

相続税がかからない人・かかる人

線引きが分かったところで、具体的にどんな家庭が対象外で、どんな家庭が対象になるのかを見ていきます。一つずつ整理していきましょう。

かからない人の例

遺産が基礎控除以下なら相続税はかかりません。たとえば相続人が2人で、預貯金と持ち家を合わせて4,000万円ほどなら、基礎控除4,200万円の範囲内です。

実際、課税されるのは亡くなった方全体の1割前後と言われています。賃貸暮らしで大きな資産がない家庭は、対象外になることが多いです。

かかる人の例

都市部に持ち家があると、土地評価だけで基礎控除を超えることがあります。預貯金と実家を足したら気づかないうちにラインを超えていた、というのはよくある話です。

私の母のときも、土地と預貯金を合わせると微妙なラインで、自分では判断がつきませんでした。結局、税理士に評価を出してもらって初めて、対象かどうかがはっきりしました。

配偶者の特例

配偶者には大きな軽減があります。配偶者が受け取る遺産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。

ただし、この特例を使うには相続税の申告が必要です。「特例で結果ゼロ」でも、申告しないと適用されない点には注意してください。

申告で後悔しやすい注意点

自分が対象かもしれない、と思った方へ。先に知っておくと後悔しにくい注意点を正直にまとめます。ここを外すと、あとで余計な負担が増えます。

• 申告期限は亡くなった翌日から10か月
• 期限を過ぎると加算税や延滞税がつく
• 特例は申告して初めて使える
• 自分で申告すると評価ミスのリスク
• 税理士は相続の経験差が大きい

とくに気をつけたいのが期限です。10か月は意外と短いです。遺産の調査や分け方の話し合いをしていると、あっという間に過ぎます。

私自身、相続税の税理士を税理士ドットコム経由で探しました。何人かと話して感じたのは、税理士でも相続の経験には差がある、ということです。土地の評価は人によって金額が変わることもあり、相続に強い人を選べるかどうかは大きいと思います。

ちなみに私は弟と遺産分割でも揉めて、弁護士にも入ってもらいました。相続税と揉めごとは別の専門家になることもあるので、自分のケースに合う相談先を選ぶのが大事です。相談先の選び方は相続の相談はどこがいいかでまとめています。

相続税はいくらからについてよくある質問

まとめ:相続税は基礎控除を超えたらかかる

相続税は、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた分にだけかかります。相続人が3人なら4,800万円までが目安で、大半の家庭は対象外です。

ただ、持ち家があると気づかないうちにラインを超えていることもあります。微妙だと感じたら、自己判断せず税理士に評価を出してもらうのが確実です。

相続の相談先の選び方は相続の相談はどこがいいか、手続き全体の流れは身内が亡くなったらすることリストで解説しています。あわせて読んでみてください。