相続登記の義務化はいつから?自分でできるか費用も体験交えて解説

結論から言うと、相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象になります。期限を過ぎると10万円以下の過料が科されることがある、というのがいちばん大事な点です。

親の実家などを相続して名義変更が必要になり、義務化のニュースを見て焦っている方も多いと思います。私も実家を相続したとき、まず「いつまでに、いくらかかるのか」が分からず不安でした。

この記事では、義務化の中身、自分でやる手順、司法書士に頼む目安を順に整理します。読み終わるころには、自分でやるか専門家に頼むかの見当がつくはずです。

相続登記の義務化とは何か

相続登記とは、亡くなった方名義の不動産を、相続した人の名義に変更する手続きです。これが2024年から義務になりました。まず期限と過料から押さえていきましょう。

いつから・いつまでに

義務化は2024年4月1日から施行されました。相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に登記する必要があります。

遺産分割で誰が取得するか決まった場合は、その分割が成立した日から3年以内です。期限が二段構えになっている点だけ覚えておけば大丈夫です。

ちなみに登記は、実家を相続したあとにやることの一部でしかありません。名義変更のあとに固定資産税や売却の判断が続くので、全体像を先に押さえたい方は実家を相続したらやることの流れから読むと迷いにくいです。

怠ると科される過料

正当な理由がないのに期限内に登記しなかった場合、10万円以下の過料の対象になります。過料は刑事罰の罰金とは別で、いわゆる前科にはなりません。

ただ、お金を取られる可能性があるのは変わりません。書類が集まらないなどの事情があれば「相続人申告登記」という簡易な届け出で義務を一旦果たせる仕組みもあります。

過去の相続も対象

注意したいのが、義務化は施行前の相続にもさかのぼって適用される点です。2024年4月より前に相続した未登記の不動産も対象になります。

その場合の期限は、2027年3月31日までです。祖父母の代の名義のまま放置している土地がある方は、ここが期限になるので早めに動くのが安心です。

名義を放置していた実家がそのまま空き家になっているケースも多いです。登記だけ済ませても管理費と固定資産税は毎年出ていくので、そのあとどうするかは空き家になった実家の選択肢もあわせて考えておいてください。

相続登記を自分でやる手順

シンプルな相続なら、自分で申請することもできます。流れは大きく「書類集め」「申請書づくり」「法務局へ提出」の3ステップです。一つずつ見ていきましょう。

集める必要書類

まずは書類集めです。だれが相続人かを証明するために、戸籍をさかのぼって集める必要があります。主なものは次のとおりです。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する人の住民票
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書と印鑑証明書

この戸籍集めがいちばんの山場です。本籍地を転々としていると、複数の役所に請求が必要で、想像以上に時間がかかります。

それと、リストの最後にある遺産分割協議書は自分たちで作る書類です。書式を間違えると法務局で止められるので、遺産分割協議書の作り方を見ながら先に完成させておくと、登記の申請がスムーズに進みます。

申請書の作り方

書類がそろったら、登記申請書を作ります。書式や記載例は法務局のサイトで公開されているので、それを見ながら作成できます。

登録免許税の計算も必要です。税額は固定資産評価額の0.4%が基本で、評価証明書の金額をもとに自分で算出します。ここを間違えると差し戻しになるので慎重に。

法務局への提出

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。窓口に持参するほか、郵送やオンラインでの申請もできます。

提出してから完了まで1〜2週間ほどが目安です。書類に不備があると補正の連絡が来るので、平日に法務局とやりとりできる時間が取れるかどうかも考えておくといいです。

自分でやる人・司法書士に頼む人

自分でできるとはいえ、全員に向いているわけではありません。正直なところ、向き不向きがはっきり分かれます。あなたの状況に合うほうを選んでください。

自分でやれる人

• 相続人が少なく関係がシンプル
• 対象の不動産が1〜2件と少ない
• 平日に役所や法務局へ動ける
• 書類づくりが苦にならない

司法書士に頼む人

逆に、次のようなケースは無理せず専門家に頼んだほうが安全です。自己流で進めて差し戻されると、結局そのほうが時間も気力も消耗します。

• 相続人が多い、面識のない人がいる
• 古い名義のまま代が進んでいる
• 平日に動く時間がほとんど取れない
• 不動産が複数の地域にまたがる

登記のほかに預貯金の解約や戸籍集めまで溜まっている方は、窓口ひとつでまとめて頼める代行という選択肢もあります。

私が何にいくら払ったかはnocosに相続手続きを代行してもらった体験談に書きました。

司法書士の費用相場

司法書士に頼む場合の報酬は、おおむね6万〜十数万円が目安です。これとは別に、登録免許税や戸籍の取得費といった実費がかかります。

私の場合、実家が片道4時間の地方にあって、平日に何度も法務局へ通うのが現実的に無理でした。司法書士に見積もりを取ったうえで、私は預貯金の解約なども溜まっていたので、結局まとめて代行に任せました。戸籍集めから任せられて、自分の負担はかなり軽くなったと感じています。相談先の選び方は相続の相談はどこがいいかでまとめています。

相続登記の義務化についてよくある質問

まとめ:相続登記は3年以内に必ず

相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の登記が必要です。怠ると10万円以下の過料の対象になり、過去の相続も2027年3月末までが期限です。

シンプルな案件なら自分でもできますが、相続人が多い、不動産が複数、平日に動けないといったケースは司法書士に頼むほうが安全です。費用は数万〜十数万円が目安です。

相続の相談先の選び方は相続の相談はどこがいいか、手続き全体の流れは身内が亡くなったらすることリストで解説しています。相続した実家を売る場合は不動産の査定はどこがいいかもあわせてどうぞ。