相続登記の義務化はいつから？期限と費用を母名義で1年放置した私が解説

相続登記の義務化は、2024年4月1日から始まりました。不動産を相続したと知った日から3年以内に登記が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

2024年3月までに相続した不動産も対象で、その期限は2027年3月31日です。期限に間に合わないときは、相続人申告登記という簡単な届け出で義務を果たす道もあります。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。

私は母を見送ったあと、弟と揉めて1年、実家を母の名義のまま置いていました。相続人申告登記という制度も、当時は知りませんでした。

人に言えた立場ではないぶん、つまずく場所は分かります。

相続登記の義務化とは？いつから・期限・過料

相続登記は、亡くなった人の名義になっている土地や建物を、相続した人の名義に変える手続きです。以前は任意でしたが、名義が古いまま持ち主の分からない土地が増えたため、義務になりました。

2024年4月から義務

義務化の開始は2024年4月1日です。対象は、相続や遺言で土地や建物を受け継いだ人です。家だけでなく、実家の裏の畑や山の土地も含まれます。

期限は知った日から3年

期限は、ケースによって起点が違います。法務省のQ&Aをもとに、よくある形を表にしました。

ケース	期限
相続で取得した	取得を知った日から3年以内
遺産分割で取得が決まった	分割が成立した日から3年以内
2024年3月までに相続した	2027年3月31日まで（知った日が遅ければそこから3年）
分割の話がまとまらない	法定相続分での登記か相続人申告登記を3年以内に

※2026年9月時点・法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」に基づきます。

「知った日」は、亡くなった日と同じとは限りません。疎遠だった親族の土地があとから分かった場合は、分かった日から数えます。

過料は10万円以下

正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象です。過料は行政上のペナルティで、刑事罰の罰金とは別のものです。

いきなり科されるわけではありません。法務局の登記官が違反を知ると、まず登記するよう催告し、それでも登記しないときに裁判所へ通知する流れです。

法務省は「正当な理由」の例として、次のようなケースを挙げています。

• 相続人が多く戸籍集めが大変
• 遺言や遺産の範囲で争いがある
• 本人が重い病気
• DV被害で避難している
• 費用を払う余裕がない

義務化前の相続も対象

2024年3月までに相続した不動産も、登記していなければ対象です。期限は2027年3月31日で、2026年10月時点で残りは半年ほどです。

祖父母の名義のまま代が進んでいる土地は、相続人が増えて戸籍集めに時間がかかります。心当たりがあれば、まずは名義を確かめるところから始めてください。

どこに何の土地があるか分からないときは、2026年2月から始まった所有不動産記録証明制度で、亡くなった人名義の不動産を一覧にしてもらえます。

期限に間に合わないときの相続人申告登記

遺産分割がまとまらない、戸籍がそろわない。そんなときに使えるのが相続人申告登記です。私が弟と揉めていた1年は、まさにこれを使う場面でした。

相続人申告登記とは

「相続が始まったことと、自分が相続人であること」を法務局に申し出る手続きです。申し出た人は、相続登記の義務を果たしたとみなされます。

• 相続人1人で申し出できる
• 登録免許税はかからない
• ネットでも申し出できる
• 自分の戸籍と住所の証明で済む

効果があるのは申し出た本人だけです。ほかの相続人の分まで義務を果たしたことにはならないので、きょうだいにも伝えておくと安心です。

※2026年10月時点・法務省「相続人申告登記について」に基づきます。

私が知らなかった1年

母の相続では、土地の評価と分け方で弟と揉め、1年口をききませんでした。そのあいだ、実家の名義は母のままです。

その1年に、固定資産税や電気水道の基本料金、帰省の交通費などで約28万円を払いました。内訳は空き家の電気と水道をいつ止めるかに書いています。

当時は3年の期限にも余裕があったので、登記のことは頭の隅に追いやっていました。申告登記を知っていれば、少なくとも義務の心配だけは先に消せたはずです。

申告登記で足りない場面

相続人申告登記は、あくまで期限をしのぐための仕組みです。実家を売るときや、ローンの担保にするときは、正式な相続登記が必要になります。

あとで遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に分割の内容どおりの登記をします。申告登記をしたから終わり、ではない点に気をつけてください。

登記のあとに固定資産税や売るかどうかの判断が続きます。全体の順番は実家を相続したらやることの流れにまとめました。

相続登記を自分でやる手順

相続人が少なく、不動産も1〜2件なら、自分で申請することもできます。流れは「書類を集める」「申請書を作る」「法務局へ出す」の3つです。

必要書類をそろえる

遺産分割で1人が相続する、いちばん多い形だと、主に次の書類を使います。

• 亡くなった人の出生からの戸籍
• 相続人全員の戸籍
• 取得する人の住民票
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書は自分たちで作る書類です。書き方は遺産分割協議書の作り方を見ながら先に仕上げておくと、申請で止まりにくくなります。

戸籍は1か所で集まる

いちばんの山場だった戸籍集めは、2024年3月から楽になりました。本籍地が遠くても、近くの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになっています（広域交付）。

ただし窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人ではできません。請求できるのは本人と配偶者、父母や子などの直系の家族で、きょうだいの戸籍は取れません。

片道4時間の実家の役所まで行かずに済むのは、遠方に親がいた人には大きいです。私のときにこれがあれば、と思います。

申請書と登録免許税

申請書の様式と記載例は法務局のサイトにあります。あわせて登録免許税を計算して、収入印紙で納めます。

税額は固定資産税評価額の0.4%です。私の実家は評価額が約800万円だったので、登録免許税は32,000円でした。

評価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までの登記なら登録免許税がかかりません。地方の小さな土地がある方は、法務局の免税措置の案内で確かめてください。

法務局へ出す

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。窓口に持っていくほか、郵送やオンラインでも出せます。

完了までの日数は法務局ごとに違い、各法務局のサイトで完了予定日が公表されています。書類に不備があると補正の連絡が来るので、平日に電話を受けられるようにしておくと安心です。

相続登記の費用｜自分で・司法書士・代行の比較

費用は、誰がやるかで大きく変わります。どの方法でも、登録免許税と戸籍などの実費は別にかかります。

頼み方	費用の目安	向く人
自分でやる	登録免許税と実費のみ	平日に動けて相続人が少ない
司法書士	報酬 平均74,888円＋実費	書類づくりを任せたい
手続き代行	私のときは22万円＋実費	預金解約なども溜まっている

※司法書士の平均は、日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施・評価額1,000万円の土地建物・相続人3人の設例）です。日司連の報酬アンケートで確かめられます。

自分でやれる人

• 相続人が少なく仲も悪くない
• 不動産が1〜2件
• 平日に役所へ行ける
• 書類づくりが苦にならない

頼んだほうがいい人

• 相続人が多い・疎遠な人がいる
• 祖父母の名義のまま
• 実家が遠くて通えない
• 不動産が何か所もある

自己流で進めて差し戻されると、時間も気力も余計に使います。当てはまるものが多いなら、最初から頼んだほうが結局は早いです。

私が代行を選んだ理由

私は近所の司法書士事務所で見積もりを取り、登記と戸籍集め、協議書づくりで13万円ほどと言われました。個別に頼めばこちらが少し安かったです。

それでも、母の預金の解約なども溜まっていたので、窓口を1つにまとめられる代行にしました。頼んだのはnocosの相続手続き代行です。

支払いは、スタンダードプランと金融機関1社分で22万円。これに登録免許税32,000円と戸籍などの実費約15,000円が加わり、総額は約26.7万円でした。

とか言いつつ、1か月連絡がなくて自分から催促のメールを打ったこともあります。任せきりにせず、進み具合はときどき聞いたほうがいいです。

相談先を比べたい方は相続の相談はどこがいいかでまとめています。

＼初回相談は無料です／

気になる方は相談だけでもどうぞ

相続登記の義務化についてよくある質問

まとめ

相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内の登記が必要です。2024年3月までの相続は2027年3月31日が期限です。

分割がまとまらないときは、相続人申告登記で義務だけ先に果たせます。私はそれを知らず、名義を1年母のままにしました。

自分でやるなら、戸籍は近くの窓口でまとめて取れます。遠方で平日に動けない、ほかの手続きも溜まっているなら、司法書士か代行に頼むほうが早いです。

手続き全体の流れは身内が亡くなったらすることリストで解説しています。名義を変えた実家の扱いに迷う方は空き家になった実家の選択肢、売る場合は不動産の査定はどこがいいかもあわせてどうぞ。