身内が亡くなったらすること｜私が迷子になった手続きリスト

身内が亡くなった直後って、悲しむ間もなく「何から手をつければいいの」と頭が真っ白になりますよね。私も母を見送ったとき、まさにそうでした。死亡届も銀行も実家の名義変更も、順番を知らないまま手探りで動いて、無駄な時間とお金（実家じまいだけで150万円以上）を使ってしまったんです。

でも、まず落ち着いてください。やることは多いけど、ぜんぶ一度にやる必要はありません。時系列で「いつまでに何を」だけ押さえれば、迷子にならずに動けます。この記事では、私が当時知りたかった順番と期限を、そのままチェックリストにしました。

まず最初にやること3つと、期限つき全体像

細かい手続きは後でいいので、直後にやる最優先はこの3つだけ覚えてください。

1. 死亡診断書を受け取る。コピーは5〜10枚
2. 葬儀社に連絡して搬送・安置を手配する
3. 7日以内に死亡届→火葬許可証をもらう

あとは葬儀のあと、落ち着いてから順にこなしていけば大丈夫です。全体像はこの表で掴んでください。気になる行をタップすると、その説明へ飛べます。

期限	やること
すぐ〜当日	死亡診断書の受取・葬儀社手配・近親者へ連絡
7日以内	死亡届・火葬許可申請／通夜・葬儀・火葬
10〜14日以内	年金受給停止・世帯主変更・健康保険/介護保険の資格喪失
葬儀後〜数か月	葬祭費/埋葬料の請求・公共料金の解約・銀行・生命保険・相続

では、ここから一つずつ見ていきましょう。

すぐ〜当日にやること

亡くなった直後に動くのはこの3つです。気が動転していて当然なので、できる範囲で順にいきましょう。

死亡診断書を受け取る：コピーは多めに

病院で亡くなった場合は、その場で担当医から死亡診断書を発行してもらいます。事故や突然死など診療外の場合は、警察の検視後に死体検案書が交付されます。どちらも死亡届を出すときの扱いは同じです。

この書類、用紙の右半分が死亡診断書、左半分が死亡届になっています。で、原本は役所に出してしまうので、提出前に必ずコピーを5〜10枚取ってください。銀行や保険会社の手続きで「死亡が分かる書類」を何度も求められます。私はコピーを取り忘れて再発行に走り、無駄足を踏みました。

葬儀社に連絡する：安置先を決める

病院では長く安置できないので、葬儀社へ連絡してご遺体の搬送と安置先を手配します。深夜でも対応してくれる会社がほとんどです。まだ葬儀社が決まっていなくても、搬送だけ先に頼むこともできます。

ここで焦って最初に来た一社にそのまま全部任せると、あとで費用に驚くことがあります。私は実家じまいの業者で、最初の見積もりが相場の倍近くだった経験があるので、可能なら複数社を比べる意識だけ持っておくと安心です。

搬送だけ先に頼んで、葬儀そのものを翌日に決めても間に合います。定額プランのある会社をいくつか知っているだけで、深夜に言い値で契約せずに済みました。私が資料を取り寄せた葬儀社の比較は別にまとめてあります。

近親者・関係先へ連絡する：範囲を絞る

親族、故人が親しくしていた方、勤務先などへ訃報を伝えます。全員に一度に連絡するのは大変なので、まずは葬儀に来てほしい近い人だけで構いません。

連絡の優先順位は、後から「なんで知らせてくれなかった」ともめやすいところです。我が家は相続のことも重なって弟と1年絶縁したので、些細な連絡の行き違いも甘く見ないほうがいいと、今は思います。

7日以内にやること：死亡届と火葬、葬儀

ここが最初の期限です。落ち着く前にやってくる山ですが、葬儀社が大きく助けてくれます。

死亡届・火葬許可申請：7日以内

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場へ提出するのが法律上の決まりです。届出人の認印と本人確認書類を持って戸籍係の窓口へ。提出と同時に火葬許可の申請も行い、火葬許可証を受け取ります。

期限を過ぎると5万円以下の過料が科されることがあります。あと、火葬許可証がないと火葬ができないので、葬儀の進行にも直結します。実際は葬儀社が使者として代行提出してくれるケースが多いので、自分で動けないときは相談してみてください。

通夜・葬儀・火葬：立派でなくていい

火葬許可証が手元にそろえば、通夜・葬儀・火葬と進みます。形式や規模は家族の状況で決めて大丈夫です。最近は家族葬や火葬式を選ぶ方も増えています。

ちなみに臨終から火葬までは、喪主の動きがだいたい決まった順番で進みます。何日目に何をするのかは葬儀の流れを時系列で追った記事にまとめたので、段取りが見えなくて不安なときはこちらを先に読んでみてください。

火葬後に受け取る「火葬済の証印が入った許可証」は、納骨のときに必要なので絶対に失くさないでください。私はこれをどこに置いたか分からなくなって、納骨直前にひやっとしました。

10〜14日以内にやること：年金・住民票・保険

葬儀が一段落したら、役所と年金の手続きです。ここは期限が短いものが集まっているので、できれば1〜2回の役所訪問でまとめて済ませたいところ。

手続き	期限	窓口
厚生年金の受給停止	10日以内	年金事務所
国民年金の受給停止	14日以内	年金事務所・役所
世帯主変更届	14日以内	市区町村役場
健康保険・介護保険の資格喪失	14日以内	市区町村役場・勤務先

年金の受給停止：止めないと返還も

年金を受けていた方が亡くなったら、受給を止める届出が必要です。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。止めずにいると、本人が生きている扱いで振り込まれ続け、あとで一括返還を求められます。

このとき、亡くなった月分までで受け取れていない「未支給年金」を、生計を同じくしていた遺族が請求できることがあります。配偶者・子・父母などの優先順位があるので、停止手続きとセットで年金事務所に確認すると二度手間になりません。

年金は「止める」と「もらう」が同時に走るので、順番を知らないと年金事務所に何度も足を運ぶはめになります。私が実際にどの順で回ったかは親が亡くなったあとの年金手続きの進め方に書いたので、窓口へ行く前にどうぞ。

世帯主変更届：家族が2人以上なら

亡くなった方が世帯主だった場合、14日以内に世帯主変更届を出します。残った世帯員が一人だけ、あるいは明らかに次の世帯主が決まる場合は不要なこともあります。

判断に迷ったら、役所の窓口で「うちは届出が要りますか」と聞けば教えてくれます。住民票まわりは自治体で扱いが少し違うので、お住まいの市区町村で確認してください。

健康保険・介護保険の資格喪失

故人の健康保険と介護保険の資格喪失手続きをして、保険証(資格確認書類)を返却します。期限は14日以内が目安です。会社員だった方は勤務先経由になることが多いので、まず勤務先に連絡を。

この資格喪失をしておかないと、次に説明する葬祭費・埋葬料の請求が進みません。役所に行くなら、年金・世帯主変更とまとめて済ませると効率的です。

葬儀後〜数か月でやること：お金と相続

ここからは少し時間に余裕が出ます。とはいえ相続まわりには重い期限があるので、忘れないうちに着手しておくと安心です。

葬祭費・埋葬料の請求：時効は2年

故人が国民健康保険・後期高齢者医療なら「葬祭費」、協会けんぽなど社会保険なら「埋葬料」が、喪主などに支給されます。金額の目安は葬祭費がおおむね3万〜7万円(東京23区は7万円・5万円の自治体も多い)、埋葬料は一律5万円です。

どちらも申請しないともらえず、時効は2年。金額や条件は自治体・保険者で差があるので、お住まいの市区町村や加入先で確認してください。私は存在自体を知らず、危うくもらい損ねるところでした。

公共料金・サービスの解約と名義変更

電気・ガス・水道・携帯・サブスク・NHKなど、故人名義の契約を解約または名義変更します。明確な法的期限はありませんが、放っておくと料金が引き落とされ続けます。

遠距離だと、これが地味にきついです。私は実家まで片道4時間以上かかったので、現地に行かないと進まない手続きが何度も重なって消耗しました。郵送や電話で済むものから片付けるのがコツです。

解約が一段落すると、次は家そのものをどうするかが来ます。片付けと処分と名義変更で、うちは結局150万円以上かかりました。実家じまいの費用と進め方のほうに、順番と実額を置いてあります。

銀行口座の凍結：勝手に下ろさない

金融機関が死亡を把握すると、その口座は凍結され、引き出しや引き落としが止まります。解約・名義変更には相続の書類が必要で、遺産分割の話が絡むので少し腰を据えて進めることになります。

この「相続の書類」がなかなかの曲者で、戸籍謄本だけでも集めるのに何週間かかかります。何をどこまでそろえればいいかは預貯金の相続手続きと必要書類で細かく書いたので、銀行に電話する前に見ておくと話が早いです。

注意したいのは、凍結前に慌てて預金を動かさないこと。あとで「勝手に使った」ともめる火種になります。我が家が弟と1年絶縁したのは、まさにこのお金の不信感が大きかったです。

ちなみに母の口座は2つありました。少額のほうは私が窓口で直接解約しましたが、平日しか開いていない銀行に通うのは、働きながらだと想像以上にこたえました。

で、もう1つの口座は戸籍集めや実家の名義変更とまとめて、代行サービスに任せました。かかった費用や正直な感想は、nocos（ノコス）に相続手続きを任せた私の体験談に全部書いています。

口座の凍結解除まで手が回りそうにない方は、こういう選択肢もあると知っておいてください。

生命保険の請求：動かないと出ない

故人が生命保険に入っていたら、受取人が保険会社へ請求します。会社から自動で振り込まれるわけではなく、こちらから連絡して書類を出す必要があります。請求期限は一般に3年とされることが多いです。

保険証券や通知ハガキが見当たらないこともあるので、遺品整理のときに保険関係の書類は別にまとめておくと探しやすいです。加入先が分からないときは、生命保険協会の照会制度も使えます。

相続の期限：3か月・4か月・10か月

相続には重い期限が3つあります。借金が多いなどで相続したくない場合の相続放棄・限定承認は原則3か月以内。故人に所得があった場合の所得税の準確定申告は4か月以内です。

そして相続税の申告・納付は10か月以内。いずれも「自分のために相続が始まったことを知った日の翌日」から数えます。判断に迷うものなので、早めに税理士や司法書士に相談すると安全です。実家の名義変更を後回しにして苦労した私からの、いちばんのお願いです。

相続税がかかるかどうかは、実家の評価額で決まることが多いです。ここで一つだけ。役所の紙に書いてある評価額と、実際に買う人が払う金額は別物でした。うちは評価額が約800万円で、売れたのは1,800万円です。実家の査定に使った一括査定サイトの比較も置いておきます。

どこまで自分でやって、どこから専門家に頼むか。その線引きで迷ったら、相続手続きはどこまで自分でできるかの仕分けリストも参考にしてください。

よくある質問

手続きが一段落しても、気持ちはすぐには切り替わりません。親に優しくできなかった後悔や、親の死で性格が変わることについても、よかったら読んでみてください。

名義変更や預貯金の解約など、相続手続きの事務をまるごと任せたいときは、相続手続き代行「nocos」のような窓口一本のサービスも選択肢になります。

そもそもどこに相談すればいいか迷っている段階なら、相続相談はどこがいい?私のおすすめランキング5選で、弟と揉めて回り道した私の選び方をまとめています。

まとめ：身内が亡くなったらすることは、順番で乗り切れる

身内が亡くなったらすることは数が多くて圧倒されますが、「いつまでに何を」の順番さえ分かれば、ひとつずつ片付けていけます。まずは死亡診断書の受け取りと葬儀社の手配、そして7日以内の死亡届。あとは10〜14日の年金・保険、その先の相続へと進むだけです。

私が母を見送ったときは、この順番を誰も教えてくれなくて、手探りで時間とお金(実家じまいだけで150万円以上)を無駄にしました。だからこそ、今これを読んでいるあなたには、迷子にならず進んでほしいんです。

ぜんぶ一度にやらなくて大丈夫。今日できることを一つやれば、それで十分です。期限や金額は自治体・保険者で差があるので、迷ったら抱え込まずに役所や専門家へ確認してください。あなたが少しでも落ち着いて見送れますように。