遺言書の書き方と例文｜母の相続で弟と1年揉めた私が法務局保管まで解説

自分で書く遺言書（自筆証書遺言）は、本文・日付・氏名を全部手書きして、印を押すのが最低条件です。財産目録だけはパソコンで作れますが、各ページに署名と押印が要ります。

確実さを優先するなら、公証役場で作る公正証書遺言。手軽さと安全のバランスなら、自筆で書いて法務局に預ける保管制度（手数料3,900円）が目安です。

母は遺言を残していませんでした。分け方を弟と話し合いで決めることになり、そこでこじれて1年口をきかなくなりました。

この記事では、例文と法務局に預ける手順まで、書く人が手を止めずに済む順に整理します。

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遺言書の書き方は3つの方式から選ぶ

ふだん使われる遺言書は、自分で書くか、公証役場で作るかの2通りです。自分で書く場合は、法務局に預けるかどうかでさらに分かれます。

比べる点	自筆証書（自宅保管）	自筆証書＋法務局保管	公正証書
作る人	自分	自分	公証人
費用	ほぼ0円	3,900円	数万円〜
証人	不要	不要	2人
検認	必要	不要	不要
無効の心配	高い	形式は低い	低い
紛失・改ざん	ありうる	ない	ない

※費用は2026年10月時点の法務省・日本公証人連合会の案内より。公正証書は財産の額と受け取る人数で変わります。

自筆証書遺言

本人がすべて手書きする遺言書です。紙とペンと印鑑があれば、今日にでも書けて、費用もかかりません。

弱点は、形式を1つ外すと遺言書ごと無効になることと、自宅保管だと見つけてもらえないことです。亡くなったあとは、家庭裁判所の検認という手続きも要ります。

法務局に預ける自筆証書

自筆で書いた遺言書を、法務局（遺言書保管所）が原本と画像データで預かる制度です。2020年7月に始まりました。

預ける時に形式を確認してもらえて、亡くなったあとの検認も要りません。ただし内容の相談には乗ってもらえず、遺言が有効だと保証するものでもありません。

公正証書遺言

公証役場で、公証人に内容を伝えて作ってもらう遺言書です。証人2人の立ち会いが必要で、原本は公証役場に残ります。

費用と手間はかかりますが、形式の不備で無効になる心配はほぼありません。財産が多い、家族が揉めそう、手が不自由で字が書けない、という人はこちらが向いています。

中身を誰にも見せずに存在だけ証明してもらう「秘密証書遺言」もありますが、中身の不備は防げず、使う人はごく少数です。この記事では扱いません。

自筆証書遺言の書き方5ステップ

いきなり清書しないでください。時間を食うのは、書く作業より財産を洗い出す段階です。

1. 財産を書き出す
2. 相続人を確かめる
3. 誰に何を渡すか決める
4. 下書きする
5. 清書して押印する

財産は、不動産・預貯金・株や投資信託・保険・車・借金まで、紙1枚に並べます。不動産は登記事項証明書、預金は通帳を手元に置いて、正式な名前で書ける状態にしておきます。

母の相続では、保険証券が処分予定の紙袋の底から出てきました。親本人でも、何がどこにあるか全部は覚えていないものです。

相続人が誰で、それぞれの取り分の目安がどれくらいかは、法定相続分と相続順位の早見表で先に確かめておくと、分け方を決めやすくなります。

必ず守る4つの要件

民法で決まっている要件はこれだけです。1つでも欠けると、遺言書全体が無効になるおそれがあります。

• 本文を全部手書き
• 作成日を年月日で
• 氏名を手書き
• 印鑑を押す

日付は「令和8年9月吉日」のように日が特定できない書き方は無効です。「令和8年9月24日」と、日まで書いてください。

印鑑は認印でも法律上は有効ですが、本人が押したと示しやすい実印をすすめる専門家が多いです。夫婦で1枚の紙に連名で書く遺言も、民法で禁止されています。

財産目録はパソコン可

2019年から、遺言書に付ける財産目録だけは手書きでなくてよくなりました。パソコンで作った一覧や、通帳のコピー、登記事項証明書のコピーを付けられます。

ただし目録の全ページに署名と押印が必要です。両面に印刷がある場合は、両面に署名します。本文まで印刷にすると無効なので、そこは混ぜないでください。

書き間違えたとき

修正テープや二重線だけで直すと、その訂正は効力がありません。直した場所を示し、変更したことを書き添えて署名し、変更した場所に押印する、という決まった手順が要ります。

訂正の方法を間違えるくらいなら、新しい紙に最初から書き直すほうが確実です。

用紙とペンの選び方

民法には用紙の決まりはありません。ただ、法務局に預けるなら様式が決まっているので、最初からそれに合わせて書くと二度手間になりません。

• A4の用紙を使う
• 片面だけに書く
• 消えないペンで書く
• ページ番号を振る
• ホチキスで綴じない

余白は上5ミリ・下10ミリ・左20ミリ・右5ミリ以上必要で、1文字でもはみ出すと書き直しです。鉛筆や、こすると消えるペンは使わないでください。

遺言書の例文（書き方の見本）

ここでは、妻と長男の2人が相続人の家を想定した例文を載せます。名前や財産は架空です。ご自身の財産に置き換えて使ってください。

財産は特定して書く

「自宅は妻に」「預金は長男に」だけだと、どの土地か、どの口座か分からず、手続きで止まることがあります。不動産は登記事項証明書のとおり、預金は銀行名・支店・口座番号まで書きます。

第3条のような「その他一切の財産」の一文は、書き漏れた財産の受け皿になります。最後に1行入れておくと、書き忘れた口座があっても話し合いにならずに済みます。

相続させると遺贈

相続人に渡すときは「相続させる」、孫や長男の妻など相続人でない人に渡すときは「遺贈する」と書き分けるのが一般的です。

相続人に「相続させる」と書いた不動産は、その人が単独で名義変更の手続きを進められます。言葉1つで手間が変わるので、迷ったら専門家に確認してください。

遺言執行者を決める

遺言執行者は、遺言の中身どおりに手続きを進める役目の人です。指定しておくと、預金の解約や名義変更をその人が進められます。

家族を指定しても、弁護士や司法書士などの専門家を指定してもかまいません。揉めそうな家なら、中立な専門家に頼む方法もあります。

付言事項で理由を残す

付言事項は、法的な効力はないメッセージ欄です。なぜこの分け方にしたのかを、自分の言葉で書いておけます。

母の相続で、私と弟がぶつかったのは金額より「母はどう思っていたのか」が誰にも分からなかったからでした。理由が1行あるだけで、残された側の受け止め方はだいぶ変わると思います。

法務局に遺言書を預ける手順

自筆で書いた遺言書は、法務局に預けると検認が要らなくなり、紛失や改ざんの心配もなくなります。流れはこうです。

1. 様式どおりに書く
2. 預ける法務局を選ぶ
3. 申請書を用意する
4. 予約して本人が行く
5. 保管証を受け取る

預けられる法務局

預けられるのは、住所地・本籍地・持っている不動産の所在地のどれかを受け持つ法務局（遺言書保管所）です。実家の近くでも、今の住まいの近くでも選べます。

申請は遺言者本人が出向く必要があり、代理や郵送はできません。予約制なので、先に日時を取ってから行きます。

持ち物と手数料

• 遺言書（封はしない）
• 保管申請書
• 本籍入りの住民票
• 顔写真付きの本人確認書類
• 収入印紙3,900円分

申請書は法務省のホームページから取り出せます。遺言書は封筒に入れず、ホチキスも外した状態で持っていきます。

手続き	手数料
遺言書の保管申請	3,900円
遺言書の閲覧（モニター）	1,400円
遺言書の閲覧（原本）	1,700円
遺言書情報証明書	1,400円
保管事実証明書	800円

※法務省「手数料」ページより（2026年10月時点）。保管の撤回と住所変更の届け出は無料です。

家族への通知

預けた遺言書は、原本が死亡後50年、画像データが150年保管されます。亡くなったとき、あらかじめ指定した人（3人まで）に法務局から通知が届く仕組みもあります。

ただ、通知だけに頼らず、「法務局に預けてある」と家族に一言伝えておくのがいちばん確実です。見つからない遺言書は、ないのと同じなので。

公正証書遺言の作り方と費用

公正証書遺言は、内容を決めて公証役場に相談するところから始まります。自分で文章を書く必要はありません。

1. 財産と分け方をまとめる
2. 公証役場に相談する
3. 必要書類をそろえる
4. 証人2人を決める
5. 当日に内容を確認して署名

作成手数料の目安

手数料は、財産を受け取る人ごとに金額を出して合計します。2025年10月に改定された今の基準はこうです。

1人が受け取る財産	手数料
50万円以下	3,000円
100万円以下	5,000円
200万円以下	7,000円
500万円以下	13,000円
1,000万円以下	20,000円
3,000万円以下	26,000円
5,000万円以下	33,000円
1億円以下	49,000円

全体の財産が1億円以下なら、ここに遺言加算の13,000円が足されます。たとえば妻に3,000万円、長男に1,000万円なら、26,000円＋20,000円＋13,000円で59,000円。

これに正本・謄本の代金がかかります。

※日本公証人連合会の案内より（2026年10月時点）。病院や自宅に来てもらうときは、手数料の加算と日当・交通費が別にかかります。

証人になれない人

証人2人は、相続人になる予定の人とその配偶者・直系の家族はなれません。未成年者や、遺贈を受ける人も同じです。

身近に頼める人がいなければ、公証役場で紹介してもらえます。専門家に作成を頼む場合は、その事務所が証人を手配することも多いです。

遺言書で揉めないための注意点

形式どおりに書けても、中身しだいで家族は揉めます。書く前に、次の4つだけは確かめてください。

元気なうちに書く

遺言は、書いた時に判断する力があることが前提です。認知症が進んでから書いた遺言は、あとで有効かどうか争われることがあります。

母の物忘れが始まった頃、私は家族信託を調べて無料相談まで行きました。でも判断能力の線引きで間に合わず、見送っています。

親に書いてもらいたいなら、切り出すのは元気な今のうちです。

遺留分に配慮する

配偶者・子ども・父母には、遺言でも削れない最低限の取り分（遺留分）があります。子どもなら、原則として法定相続分の半分です。

「長男に全部」と書いても、ほかの子が請求すればお金で払う必要が出ます。遺留分を下回る分け方にするなら、理由を付言事項に残し、払えるお金の当てまで考えておいてください。

定期的に見直す

遺言書は何度でも書き直せます。前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、新しいほうが優先されます。

家を売った、預金の口座をまとめた、相続人が亡くなった。こうした変化があったら、書き直しの合図です。

古い遺言書が残っていると混乱するので、法務局に預けたものは撤回の手続きもしておきます。

家族に存在を伝える

自宅に保管した遺言書は、見つけた人が勝手に開けず、家庭裁判所で検認を受ける決まりです。検認をせずに開けたり手続きを進めたりすると、5万円以下の過料の対象になります。

どこにあるか、どの方式で残したか。これを家族に伝えておくことまでが、遺言書の書き方だと私は思っています。

遺言がなかった母と、まだ書けていない私

母が遺言を残していなかったので、実家の分け方は弟との話し合いで決めるしかありませんでした。私は紙に4つの条件を書いて出し、そのうち1つで話が止まり、そこから1年です。

母の字で1行でも「こう分けて」とあれば、あの1年はなかったかもしれない。何度もそう考えました。

だから2026年の春、自分の遺言を考え始めました。妻に「で、あなたはどうするの」と聞かれたのがとどめです。

終活と相続のまどぐちで無料相談を受け、グループの弁護士法人での遺言の面談を提案されています。

で、その面談の予約はまだ先延ばしにしています。書き方をここまで調べた私が、自分の遺言はまだ白紙です。

人に書けと言える立場ではないのは分かっています。

方式で迷っているなら、無料の窓口で一度聞いてしまうのも手です。私のときは相談は1時間ほどで、その場で契約を急かされることもなく「持ち帰って考えます」で帰れました。

相談先をほかと比べてから決めたい人は、相続の相談はどこがいいかにまとめています。家族信託まで含めて考えたい人は、おやとこの口コミ評判も参考になります。

遺言書の書き方のよくある質問

まとめ：遺言書は書き方より先に方式を選ぶ

自分で書くなら、本文・日付・氏名を手書きして押印。財産目録だけはパソコンで作れて、全ページに署名と押印が要ります。

手軽さと安全を両立したいなら法務局に3,900円で預ける方法、確実さを優先するなら公正証書遺言です。どちらでも、財産は特定して書き、「その他一切の財産」の受け皿と、分け方の理由を残しておきます。

遺言がなかった母の相続で、私は弟と1年止まりました。自分の分は、まだ白紙です。先延ばしにしている面談の予約を、今度こそ入れようと思っています。

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