親が認知症でも、相続の準備が全部手遅れになるとは限りません。分かれ目は病名ではなく、そのときに内容を理解できるかどうかです。
まず、親の状態ごとに「まだできること」と「今日やること」を並べます。親が相続人の側で認知症のケースも最後の行に入れました。
| 親の状態 | まだできること | 今日やること |
|---|---|---|
| 物忘れが出てきた | 遺言・家族信託・任意後見 | 相談の予約 |
| 診断はあるが会話はできる | 単純な遺言は残せる場合も | 公証人と医師に確認 |
| 意思疎通が難しい | 法定後見だけ | 財産の一覧と記録 |
| 相続人の親が認知症 | 遺言があればそのまま進む | 遺言の有無を確かめる |
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 家族信託 | 親のお金や実家の管理を家族に任せる契約 |
| 任意後見 | 元気なうちに、将来の後見人を自分で決めておく契約 |
| 法定後見 | 判断能力が落ちた後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度 |
| 公正証書遺言 | 公証人(法律の専門家)が本人に確かめて作る遺言 |
私は母の物忘れが出てきた頃、家族信託の無料相談まで行きました。でも判断能力の線引きに間に合わず、契約は見送っています。
遺言もないまま母を見送り、実家の分け方で弟と1年口をきかなくなりました。その順番で、残っている手と、後見を使ったときのお金を数字で書きます。
けんじ「うちはもう遅い」と決める前に、残っている手のほうを見てください。私はそこを誰にも聞かずに諦めかけました。
手遅れかの分かれ目は「病名」ではなく「行為ごとの理解」


認知症と診断されても、それだけで遺言や契約が全部無効になるわけではありません。見られるのは、その行為の中身を本人が分かっているかです。
診断名では決まらない
民法3条の2は、意思能力がない状態でした契約などを無効にしています。逆に言えば、問われるのは病名ではなく、その時点の能力です。
診断直後の軽い段階なら、遺言を有効に残せる場合があります。診断がなくても、意思疎通が難しければ手は打てません。
単純な遺言ほど残せる
求められる理解の水準は、やろうとしている中身で変わります。



条件の多い信託契約より、「実家は長男に」の1行の遺言のほうが通りやすいです。
親の調子には波があります。調子のいい時間帯を知っている家族が、その時間に段取りを組むのが現実的です。
公証人と医師が確かめる
大丈夫かを最後に判断するのは家族ではありません。公正証書遺言なら、公証人が本人と直接話して確かめます。
主治医の診断書をそろえておくと、あとで争われにくくなります。成年後見が始まった人でも、一時的に回復したときに医師2人以上の立会いで遺言できる決まりがあります(民法973条)。



私は相談の場で「お母さんはこれを説明できますか」と聞かれて、自信を持って「はい」と言えませんでした。
親が認知症になると相続で止まる4つ


止まるのは遺言・生前贈与・実家の売却・遺産分割協議の4つです。上の3つは親本人、最後の1つは相続人が認知症のときの話です。
遺言が書けなくなる
遺言は、本人が内容を分かって残すものです。理解が落ちてから書くと、あとで無効を争われる余地が出ます。
実家を誰が継ぐかを親の言葉で残せなくなる。ここが一番先に消える手です。書き方は遺言書の書き方で整理しています。
生前贈与ができない
贈与は「あげます」「もらいます」で成り立つ契約です。あげる側が分かっていなければ成立しません。



家族が親の通帳から子の口座へ移しても、贈与にはなりません。
元気なうちの選択肢は相続税の生前対策にまとめました。
実家を売れなくなる
親名義の家は、本人の意思確認ができないと売買契約を結べません。施設の費用にあてたくても手が出せなくなります。
成年後見人を立てれば売れますが、親が住んでいた家を売るには家庭裁判所の許可が要ります(民法859条の3)。仕組みは認知症の親の財産管理で書きました。
財産の大半が不動産の家は、相続税の支払いで詰まりやすくなります。課税されるかは相続税はいくらからで確かめられます。
分割協議が止まる
父が亡くなり、相続人の母が認知症だと、遺産分割協議が成立しません。協議は相続人全員の合意が要るからです。
このケースは相続人の親が認知症のときで詳しく書きます。
まだ間に合う段階の手は「遺言1枚」と「財産管理の備え」
会話が成り立つうちにやるのは、遺言を1枚残すことと、預金や実家を動かせる備えの2つです。贈与は税額を見てからで間に合います。
遺言を1枚だけ残す
最初にやるのは遺言です。分け方が決まっていれば、亡くなったあと遺産分割協議をしなくても手続きが進みます。
完璧でなくて構いません。実家を誰が継ぐか、その1行だけでも残す価値があります。判断能力に不安があるなら、公証人が確かめる公正証書遺言にします。
任意後見か家族信託か
預金や実家が動かせなくなる備えは3つあります。任意後見と家族信託は、本人が元気なうちにしか結べません。
| 方法 | 結ぶ時期 | 向いている家 |
|---|---|---|
| 任意後見 | 元気なうち | 生活全般を任せたい |
| 家族信託 | 元気なうち | 実家の売却も見すえる |
| 法定後見 | 進んだ後 | ほかに手がない |
家族信託は、おやとこの公式の目安で相談から開始まで1〜2か月ほどかかります。物忘れに気づいてから調べると、その線の手前ぎりぎりになります。
3つの違いと費用は認知症の親の財産管理で比べています。
贈与は税額を見てから


相続税がかからない家なら、贈与を急ぐ理由はありません。先に基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)と比べてください。
うちは相続人が私と弟の2人で、基礎控除は4,200万円でした。遺産は実家の評価額約800万円と預貯金2口座の約340万円で、桁がひとつ足りませんでした。
この計算を紙に書いて弟に写真を送ったら、「まじか」と返ってきました。私は母に一円も贈与していません。
後見を使うといくら?月2万円×年数の試算


専門職が後見人になると、基本報酬は月2万円が目安で、年24万円です。後見は相続が終わってもやめられず、本人が亡くなるまで続きます。
報酬は月2万円から
家庭裁判所が示す目安は、通常の後見で月2万円です。管理する預貯金などが多いと上がります。
| 管理する財産 | 月額の目安 | 1年分 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円 | 24万円 |
| 1,000万〜5,000万円 | 3万〜4万円 | 36万〜48万円 |
| 5,000万円超 | 5万〜6万円 | 60万〜72万円 |
出典:横浜家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」(2026年10月22日確認)
1年分の列は、月額×12で私が計算しました。親が5年生きれば、月2万円でも120万円になります。
相続と売却で上乗せ
後見人が遺産分割や実家の売却をすると、基本報酬とは別に付加報酬がつくことがあります。
- 分割調停:55万〜100万円
- 自宅を売却:40万〜70万円
上は横浜家庭裁判所のめやすにある具体例の金額です(約2,000万円分を取得した調停、3,000万円で売った例)。財産の額で変わります。
家族が選ばれるのは16%
令和7年に後見人等に選ばれた人のうち、親族は約16.4%でした。
| 令和7年の数字 | 割合 |
|---|---|
| 後見人等に親族が選ばれた | 約16.4% |
| 弁護士や司法書士など | 約83.6% |
| 申立書に親族を候補者と書いた事件 | 約19.7% |
「家族が後見人になれば無料」と考えて申し立てると、当てが外れることがあります。
出典:最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」(2026年10月22日確認)
7割は2か月以内に決定
申立てから終わるまでの期間は、2か月以内が約71.1%、4か月以内が約93.8%でした。
申し立てた理由は「預貯金等の管理・解約」が最も多く、「相続手続」も約25.6%ありました。相続で後見を使う家は、珍しくありません。
相続人の親が認知症のとき:遺言があるかで道が分かれる


父が亡くなり母が認知症という場合、まず父の遺言があるかを確かめます。遺言で分け方が決まっていれば、協議をしなくても手続きが進みます。
協議も放棄もできない
判断能力がない相続人が1人でもいると、協議の合意が作れません。家族が代わりに署名するのは無効で、あとで争いの種になります。
相続放棄も本人の意思が要るので、借金が多い相続でも放棄が進みません。協議書の作り方は遺産分割協議書の作り方で書いています。
後見人は母の分を守る
協議を進めるには、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらいます。後見人は本人の利益を守る立場なので、母の取り分を大きく減らす分け方には原則として同意しません。



「母の分は兄が多めに」のような家族の都合は通りにくいと思っておいてください。
後見の費用は、前の章の試算のとおりです。
協議なしでできること
協議の前でも、亡くなった人の預金は1つの金融機関につき150万円まで、相続人が単独で一部を払い戻せます(民法909条の2)。
上限は「残高の3分の1×その人の法定相続分」と150万円の低いほうです。葬儀代などの当面の支払いにあてられます。
たとえば残高600万円の口座で法定相続分が2分の1なら、600万円×3分の1×2分の1=100万円までです。
相続登記は、取得を知った日から3年以内が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。協議が止まっているなら、相続人申告登記で義務だけ先に果たせます。
出典:法務局「相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)」(2026年10月22日確認)
割合の考え方は法定相続分と相続順位、口座の手続きは預貯金の相続手続き、全体の流れは身内が亡くなったらすることにまとめました。
認知症が進んだ後でも家族でできる3つ


遺言も贈与も無理になっても、財産の一覧・立て替えの記録・きょうだいの話し合いは親の同意なしで今日からできます。私はこの3つを全部やっていませんでした。
財産の一覧を作る
どこに口座があるか、保険はどこか、実家の固定資産税はいくらか。分からないまま相続に入ると、探すだけで時間が消えます。
- 通帳とカードの場所
- 固定資産税の納税通知書
- 保険証券と年金の書類
- 借入やローンの有無
母の保険証券は、実家の片付けで処分予定の紙袋の底から出てきました。保険会社からの封筒は、中身を見るまで捨てないでください。
立て替えを記録する
親のお金を家族が立て替える場面は必ず来ます。記録がないと、あとで1円も主張できません。
私は3年分の交通費や買い物を立て替えましたが、何も残していませんでした。



弟に「根拠を見せてくれ」と言われ、通帳とカード明細を遡っても数十万円分しか出ませんでした。
ノートに日付と金額を書くだけで十分です。レシートを封筒に放り込むだけでも、何もないよりずっといいです。
きょうだいで先に話す
親の遺言が取れないなら、次に効くのはきょうだいの合意です。亡くなってからだと、話し合いに感情が乗りすぎます。
お金の分け方からではなく、実家をどうするかから話すと切り出しやすいです。うちは介護3年分の不満を口に出さないまま相続の話に入り、そこで割れました。
経緯はきょうだいの相続トラブルに書いています。
母が「家がいい」と言った一言で、私は施設への入居を見送れました。法的な効力がなくても、親の言葉はメモや録音で残しておくと迷ったときの支えになります。
家族信託に間に合わなかった私の3年


私は相談まで行ったのに、判断能力の線引きに間に合わず見送りました。遺言もないまま母を見送り、弟と1年口をきかなくなっています。
相談まで行って見送った
母の介護は、自宅前で転んだという近所からの電話で始まりました。物忘れや火の消し忘れが出てきた頃、家族信託を調べて無料相談に行っています。
相談で「最後に判断するのは公証人」と聞き、母の状態を考えて、契約は見送りました。家族信託は契約の時点で親に判断能力が残っていることが前提です。
根拠のない200万円
四十九日の翌月、私は実家の居間で弟に4つの条件を紙で出しました。売ることには弟も同意し、介護3年分の200万円の上乗せだけ「根拠を見せてくれ」と言われました。
根拠を出せないまま2回目の話し合いで決裂し、そこから1年、名義は母のままでした。親戚が間に入って和解できました。



母の希望が紙1枚あれば、あの1年は要らなかった気がします。
相談先だけ先に決める
今できることが1つだけなら、相談先を決めておくことです。物忘れが気になり始めた段階なら、家族信託や任意後見の無料相談で「まだ間に合うか」を確かめられます。
私が相談したのはおやとこ(旧スマート家族信託)です。相談は何回でも無料で、土日や夜間も受け付けています。
親の判断能力に不安が出てきた段階なら、まず間に合うかどうかだけ聞いてみてください。「おやとこ」公式サイトで無料相談してみる![]()
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母を見送ったあとの手続きは代行に任せ、実費込みで総額約26.7万円でした。連絡が少なく催促もした話までnocosを使った体験談に書いています。
相談先の比べ方は相続の相談はどこがいいか、自分でやれる範囲は相続手続きはどこまで自分でできるかにまとめました。
親が認知症の相続でよくある質問
- Q親が認知症でも遺言は書けますか?
- A
内容を理解できる状態なら残せる場合があります。単純な内容で、公証人が確かめる公正証書遺言にすると安心です。
- Q認知症と診断されたらもう手遅れですか?
- A
診断名だけでは決まりません。見られるのはその行為を分かっているかなので、会話ができる段階なら遺言などの手が残っていることがあります。
- Q認知症の親から生前贈与できますか?
- A
贈与は本人が分かって渡す契約なので、判断能力がなければ成立しません。家族が通帳から移しても贈与にはなりません。
- Q成年後見の費用はいくらですか?
- A
専門職の基本報酬は月2万円が目安で、年24万円です。財産が多いと月3万〜6万円になり、遺産分割や売却をすると上乗せもあります。
- Q家族が後見人になれますか?
- A
なれますが、令和7年に親族が選ばれたのは約16.4%でした。誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。
- Q認知症の親は相続放棄できますか?
- A
本人の意思が要るので、判断能力がなければできません。後見人を立てて、後見人が手続きをします。
- Q協議をしないで預金を引き出せますか?
- A
1つの金融機関につき150万円までなら、相続人が単独で一部を払い戻せます。上限は残高の3分の1×法定相続分と150万円の低いほうです。
- Q家族信託はいつまでに始めればいいですか?
- A
親が契約の内容を分かるうちです。相談から開始まで1〜2か月ほどかかるので、物忘れが気になった時点で相談だけでもしておくのが安全です。
親を見送ったあと、きょうだいから何も言ってこなくなったら何も言ってこないときに確かめる順番を見てください。
まとめ:会話ができるうちに遺言1枚と相談の予約を


親が認知症になると、遺言・贈与・実家の売却・分割協議が止まっていきます。ただ分かれ目は病名ではなく、行為ごとの理解です。
会話ができるなら遺言を1枚と、財産管理の備えを先に。進んでいても、財産の一覧と立て替えの記録は今日からできます。
後見を使うなら、月2万円から亡くなるまで続く費用だと分かったうえで決めてください。



まだ動ける方は、相談の予約だけでも先に入れてみてください。私はそこで間に合いませんでした。
財産凍結の備えは認知症の親の財産管理、相談先の選び方は相続の相談はどこがいいかにまとめています。











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